開業するためには、業種によって資格取得や管轄官庁への届出が必要となります。 たとえば、飲食店は食品衛生法により保健所への届出が必要となり、ペットショップは動物愛護法により動物取り扱い業者の登録が必要となります。 また、中古品を仕入・販売するには古物営業法、薬品・健康食品の場合には薬事法の規制をクリアしなければいけません。 もちろん、ネット販売も同様です。

店舗を構えずビジネスが出来るネット販売には、その特性に沿った法律が施行されており、トラブルを避けるためにも事前に法律の知識を得ておかなくてはなりません。 たとえば、特定商取引法によりサイト上に販売者や所在、返品方法などを明記しなければならないことや、消費者契約法での誤認による意思表示の取消などです。

一人で出来るビジネスには限界があり、事業拡大や業種によっては雇用が必要となります。 労働基準法により雇用条件が定められており、これをしっかり把握し就業規則を作ることが大切です。 就業規則はネットでひな形を取得できるそうで、ご参考にしてくださいとのことでした。

講義の後は質問タイムに移り、「共同事業の注意点は？店内BGMの著作権は？」など具体的な質問が飛び交いました。 法律という専門分野なだけに受講生の態度も真剣そのものでした。